昨日今日で、私の知る限り3本の軽減税率に関する報道が出ました。
上2つが読売新聞、一番下が産経新聞。3つとも同業他社による類似の報道は発見できませんでした。
産経のものは、出版団体と財務省がもめているという報道。どちらかというと客観的な感じ。
一方、読売のものは、財務省、経産省の方針について、案をまとめたとか打診したとか。どちらかというと政府側の視点から見たような内容。
どれもややこしいものばかり。行政手続きは面倒になり、業界による陳情が横行する。コンビニ業界に、出版業界。こんなものばかり。
＊コンビニ業界については、10/4にこんな投稿をしました。
https://ks-fdripp.tfmwish.comkokunai_keign/
3本の報道に共通しているのは、消費税が10％に上がることが前提になっているということ。
ネット上で見る限り、今のタイミングでの消費税upに反対している人たちは結構いるのに。
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費下支え策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者への２％分のポイント還元を巡り、経済産業省がコンビニ業界に、原則として全店を対象とする案を打診したことが分かった。
消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。
特に上2つの読売新聞。
10月15日にネットで放送された「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、青山繁晴参議院議員がこの辺について解説しています。
残念ながら、視聴期限が切れてしまったようで今は見られません。が、
放送の文字起こしをやっているブログもあります。
例えば→こちら
「これは財務省によって作られた記事だっていうことですよ。財務省の戦略によって。」
こんなような話をしておられました。
読売の報道を見ていると、政府側（今回は、財務省・経産省）からの視点を代弁しているだけのような感じで、青山議員のお話が信憑性の高いものではなかろうか感じました。
こういうのが続くと、消費増税がどんどん既成事実化されていきます。
ネットを見る人みんながみんな、虎ノ門のような番組を見るとは限りません。ポータルサイトのニュースしか見ない人達もいっぱいいるのですから…。
