沖縄県知事に前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した。
急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。
たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。
先日の沖縄県知事選と、2月の名護市長選の朝日新聞の社説ですが、民意のとらえ方について、タイトルからして正反対になっています。
一方は、「辺野古ノーの民意聞け」、一方は「民意は一様ではない」これだけ見ても、いかにダブルスタンダードなのかわかるというもの。
両方とも、冒頭部分を引用しましたが、こちらもタイトル通り正反対になっています。
今回の沖縄県知事選で示された民意も複雑なものであって、名護市長選の時の民意が単純でないのと同じ筈です。
そもそも基地移転というワンイシューで投票する有権者はあまり居ないのではないでしょうか。
有権者が選挙の時にどのように投票先を決めるのか。おそらく殆どの選挙で、この部分はこっちの人が良い、あの部分はあっちの人が良い、となる筈です。
そこを総合的に考えてどちらに投票するか決めているのです。一人の有権者の選択、それ自体が単純なものではありません。結構考えます。
その一人一人の選択の集合体が選挙結果です。それを民意と言っているので、単純ではないのは当然と言えば当然ですね。
朝日新聞様には、ご自分達の主義主張で民意を都合よく解釈することは止めて頂きたいものです。
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因みに、両方の社説で一致している部分もあります。
（社説）沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け
安倍政権がとってきた、従う者は手厚く遇し、異を唱える者には徹底して冷たく当たる政治によって、県民の間に深い分断が生まれてしまった。
（社説）名護市長選 民意は一様ではない
辺野古移設の浮上から６度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある。
民意の分裂。その責任は安倍政権にあると。
