憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、選挙と同様に、投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を衆議院に提出しています。
国民民主党の玉木共同代表は29日、「テレビ広告の規制などの踏み込んだ議論をしていく必要があり、与党側は議論の環境を整えてほしい」と述べ、改正案の審議入りには広告規制を議論する確約が必要だとの考えを示しました。
野党が国会を荒らしています。今までも審議拒否、不信任案提出などで、まともに国会審議をしようとしていません。
国民投票法改正案についても、野党は審議入りには否定的でした。
ところがこのニュースを見ると、国民民主党はちょっと違う事をやろうとしているのかもしれません。
与党側が、より多くの野党の協力を得たい考えがあるので、「広告規制」について議論が行われるように妥協することで、国民民主党が審議に応じる可能性があります。
ついこの間まで、
与党は２８日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案について、同日の衆院審議入りはせず、来週に先送りする方針を決めた。
立民や国民民主党など主要野党は審議入りに反対していた。
こんな感じで、審議入りに反対していたはずなのですが…。
↓こういう背景があるのでしょうね。
野党の国会対応をめぐる立憲民主、国民民主両党の主導権争いが過熱している。
「先だって枝野さんから電話をもらった。国会運営に異論があったのだと思うが、十分にこちらが話す前に切られた」。国民の大塚耕平共同代表は２８日の記者会見で、
皮肉にも、立憲民主、国民民主の主導権争いが、審議入りを後押しするような。
まぁ、与党側もこの辺の空しい争い事を利用して、国会を正常化していって欲しいものです。
私たち国民からすれば、こんな争いごとから成立した法案で世の中が動いていくなんてことは…チョットね。
国民投票での広告規制
野党側が求めている、CM規制については賛成です。
便宜的に、改憲派、護憲派と呼ばせていただきますが、これはどちらの側から見ても、規制してもらった方が良い筈なのです。
野党側から、資金力の高い政党の広告に対する懸念が出ています。
が、改憲派からしても、例えばある外国勢力が裏から大量に資金提供して、改憲反対の方向で広告を打った場合どうなるでしょうか。
今の日本のテレビの状況を考えると、そういったことが起こりえるのではないかと懸念しています。
実際、過去にベトナム反戦運動に、旧ソ連側から大量の資金が入っていた、なんてことも言われています。似たような事が起こらないと言えるでしょうか。
改憲派、護憲派側どちらの側から見ても、規制がかかった状態の方が良いと思います。
時々、家のポストに政治的なビラを入れていく団体さん達がいます。こういうのも規制してほしいものです。
