日産自動車、ルノー、三菱自動車の日仏自動車大手３社で会長を務めて経営を束ね、剛腕経営者として世界的に知られたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された。
今回の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽であり、実際はその倍近い報酬を日産から受け取っていたとされる。
突然のニュースにびっくりしました。ただでさえ高いと言われてきた報酬。それをさらに誤魔化していたと。
内部告発があったのではないかと言われていますが、前々から他の取締役たちも知っていたのでしょうか。
下のニュースでは、社員や近所の人たちの話が載っています。みんな大体同じような感想を持っているのではないかと思います。
「あれほどの収入があると、節税対策なども大変なのかなとは思う。これから業務にどれほど影響が出るか分からない」
「私たちの給料とはそもそもけたが違う。過少申告といわれても想像がつかない」
「本当ですか。たくさんの報酬をもらっているので、過少申告しなくてもいいと思うけど…」
報酬が高いのは、グローバル企業では当たり前の状態になっています。彼が来てから、他でも役員報酬がアップするようになってきているとも言われています。
役員報酬と株主配当。ここにお金が集中して、一般の従業員の給料が上がりにくくなっている側面もあるのではないかと思います。
結果一般人の消費が低迷、デフレが続いてしまう。すべてではありませんが原因の一つにはなっているのではないでしょうか。
ゴーン氏は、コストカットを中心とした経営を行って、業績を回復させたと言われています。
それは一つの成果なのかもしれませんが、その影で泣いている人たちもいるのでしょう。
オバマ政権時代から言われ始めたのは、1%の最富裕層が世界の半分の資産を握っている、というもの。
その反動が米国ファーストのトランプ大統領や、民主党のサンダース氏のような社会主義者を生んだのではないかと思います。
この手のグローバル的なもの。欧米では揺り戻しが来ているように見えます。
その内日本にも、サンダース氏のような政治家が出てくるのでしょうか。
今の日本で、社会主義者的な人はいないこともないのでしょうが、その人たちは安全保障政策は左寄りです。
どこかに、安全保障が右寄り（というか現実主義）で、経済はリベラルという人はいないでしょうかね。
