強制退去を命じられた外国人らを収容する大阪入国管理局（大阪市住之江区）で収容者10人超が3日の夕食からハンガーストライキを始めたことが分かった。病気の収容者への対応や長期拘束に抗議している。
収容中のアジア系男性が、医師から脂分の多い食事を取らないよう指示されていたところに、脂分を含む肉料理などの通常の食事を提供したのが発端であるとのこと。
収容長期化で施設内での自殺や同未遂、抗議行動が相次いでいるようです。
他に、東日本入国管理センターでも同様のハンストが行われています。
おそらくこの記事のことかと思います。
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。
ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。
収容中の外国人の多くは、在留資格がなく強制退去を命じられている人だと記事にはあります。
難民認定申請中とか、帰国できない事情あったりとか、長期収容が続いているとも書かれています。
人道上の問題は解決されなけばいけないとは思います。
ただ、それ以前の問題として、制度そのものはどうなのか考えてみる必要はあるのではないでしょうか。
でないと、収容施設もいっぱいになってしまいます。
何故、「強制退去を命じられている人」が「難民認定申請」できてしまうのでしょうか。良く分かりません。
「帰国できない事情」とは、母国で受け入れてもらえない、ということでしょうか。
一応、難民認定は厳格化されているようですが。
これまでは正当な理由なく３回申請を繰り返した場合、在留期限後に強制退去手続きを取り、入国管理施設に収容するなどの対応をしてきたが、今後は難民条約で認められている理由に当たらなければ、初回の申請でも同様の対応を取る。
ただし、その結果として、「帰国せずに不法滞在するケースが増えている」という話もあります。
有本香「難民認定制度の審査期間は日本で働ける。制度が厳格化され申請時に門前払いされる人もいるが、帰国せずに不法滞在するケースが増えている。こんな出入国管理の体制で外国人労働者受入れを拡大していいのか？」
穴だらけでは意味がないので、ちゃんと防止策を打つべき pic.twitter.com/8w5Ldm1GQf
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年9月20日
難民認定されなかった人たちが、そのまま不法滞在できてしまうような管理の状態。
このまま、外国人労働者の受け入れを拡大して良いものなのか。
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今回、外国人労働者の受け入れを拡大のため、入管法改正が行われます。
であるならば、法律の中で、2国間協定のようなものを結ぶ事を義務付けて、その国のみから受け入れるようにするようなことはできないのか。
その協定に、強制退去を命じられた人は、母国で確実に受け入れてもらえるような条項を含むようにするとか。
収容する費用も国民の税金が使われます。
与党も野党も制度の穴を埋めるような審議をして頂きたいところです。
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もう一つ気になったこと。何故、各所で「ハンスト」という似たような手法が行われるているのか。
誰か手引きをしている人でもいるのでしょうか？
