カンボジア人の外国人技能実習生に不法就労をあっせんしていたブローカーの男（２７）が入国管理当局から入管難民法違反（不法就労助長）容疑で摘発されていたことが関係者の話でわかった。
今度は、カンボジア人実習生の例。
それぞれの国ごとに、不法就労ビジネスの形ができてしまっているような印象を受けました。
岐阜県で、実習生として働いていたカンボジア人の男が失踪して、あっせんブローカーになったということです。
facebookで募った実習生らに仕事をあっせんしていて、難民申請の指南も行っていたと。さらに、１人あたり25万円の謝礼も要求していたと。
あっせんされる側も「元」実習生。
失踪した実習生が、失踪した実習生をあっせんしていると、こういう構図のようです。
記事内にある「不法就労あっせんの構図」にある、「人材派遣会社」というのも気になるところです。
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↑の件とは関係ありませんが、
実習生の失踪について、カンボジア人を送り出している機関はどう考えているのでしょう。
いくつかある送り出し機関の一つは、
なぜ技能実習生は失踪するのか？カンボジア現地で現地人と付き合ってみて
送り出す人数が増えれば増えるほど向き合わないといけない問題に思える。最近では失踪者の発生にマヒしてしまってる自分たちに恐怖を感じる時がある。なぜ技能実習生は失踪するのか？信頼関係を築いたと思ってたのに、、、あれほど可愛がって面倒をみてたつもりなのに朝むかえに行ったら、、、
問題意識は持っているようで、色々書いてあります。（言い訳っぽいことも書いてありますが…）
要は、現地と日本の生活環境、労働環境の違いが原因なのでは？というようなことが書いてあります。
休憩時間、休日、時間感覚、などなど。
入管法改正にともなって、日本語教育を強化するようですが、それだけでは不十分なのでは無いかと思います。
日本の職場環境や日本の働き方の慣習などの教育も行わなければいけないのではないでしょうか。
これらに適応できなければ、失踪者は増えるばかりになります。
受け入れ企業だけの問題ではありません。送り出す側にも責任はあるのではないでしょうか。
今回の改正で、何らかの責任を負わせることはできないのでしょうか。
一応、送出国政府と日本政府で二国間取決めを結んでいるようですが…。
二国間取決めによると、新しい認定手続に従い、2017年9月1日から審査を開始し2018年2月1日までに認定送出機関の完全なリストを日本側に通報し、2018年6月1日以降は認定送出機関以外からの実習生の受入れは認められなくなると、定められています。
