コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」
来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。
店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
これが実現するなら、その他の事業者から不満が出てくるのは当然でしょう。
記事にあるように、ファストフード店では持ち帰りとイートインでの税率が異なるようになっています。不満でしょうね。
それ以外にも、最近では家の近所のスーパーに、コンビニと似たような「イートイン施設」が設けられていたりします。この場合はどうなるのでしょう？
個々の業界が、それぞれ自分たちに都合の良いように政府と調整するようなことになれば、そこには当然不公平感は出てきます。
それだけではありません。以前から言われているように、そこに利権が発生する可能性もあります。
記事の中でこの部分が気になりました。
コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。
既に財務省に陳情していて、認められそうな気配です。しかも国税庁にまで。ここに利権が発生しているかどうかは知りませんが。
ただ今後、コンビニ業界は「消費税率引き上げ反対」の声は上げづらくなるでしょうね。
新聞がそんな感じになってはいませんか？既に。
「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は軽減税率の対象になっています。
新聞は「消費税率引き上げ反対」の論調は少ないです。そこには、何らかの申し合わせのようなものはないのでしょうか。
財務省というのは、消費税率を引き上げたくて引き上げたくてしょうがないのです。
軽減税率
軽減税率には、上記のような利権・癒着の問題や、行政手続きの複雑化などの懸念があります。
もともと軽減税率は低所得者対応であった筈。
低所得者対策なら、せっかくマイナンバー制度を導入しているのですから、一定の所得以下の人に一律同額を還付すれば良いだけの話なのです。
行政手続きはこの方が簡単な筈です。
また、適用対象も生活必需品という事であった筈です。
いつの間にか加工食品も対象になっていますが。（コンビニ弁当とか）
軽減税率の対象→ 特集消費税の軽減税率制度（政府広報）
生活必需品といえば衣食住。トイレットペーパーや下着類、水道などは、生活必需品には当たらないのでしょうか。
新聞が対象になっていますが、今の時代、スマホの通信代の方がよっぽど生活必需で公共性も高いと思うのですが。
—————————-
というか、デフレ脱却できていない中での消費税率引き上げは止めるべきでしょう。
何故、アベノミクスで掲げたコアCPI2%まで待てないのでしょうか。
それこそ「安倍一強」で「官僚人事を握っている」筈なのですから。政治主導で財務省を黙らせれば良いのです。
これができないという事は…。
「安倍一強」はマスコミと野党による幻想だという事になります。
