在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。
国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。
北朝鮮側の「朝鮮国際化学合営会社」は、国連が資産を凍結し監視している会社。
この会社と「国際トレーディング」という総連系会社が合弁して、技術を流出させた疑いがあるということです。
記事内にありますが、ジェトロの報告書では、91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、その内80％が在日朝鮮人とのものだったという事です。
今回取りざたされているのは「国際トレーディング」という会社ですが、とてもこれだけとは思えません。他にもあるような気がしています。
この会社には、東京工業大大学院で希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在している、と記事にあります。（東工大って国立でしょう）
これまでに、一体どれだけの資本や技術が、北朝鮮に流出しているのでしょうか。
今までも言われていた事ですが、日本国内から持ち出されたものが、核兵器となって自身の方に向けて配備されているという訳の分からないことになっています。
何とかして欲しいところですが、こういった問題があるのだというのです。
決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。
よく、経済制裁なんてやってムダ。制裁なんて効いていない。といいますが、この状態ならそうなるでしょう？
国連として決議を行っても、各国の国内法が整備されていない状態では、実効的な措置は取れないのだとか。
古川勝久氏：日本製品が北朝鮮にダダ漏れ！？ 元国連委員が明かす「制裁は抜け穴だらけだ！」
まさしく最も北の脅威を受けている日本が、その足元で制裁の実効性が疑われる事態になっている、という事です。
国際社会からはどう見られるのでしょうか。
日本は各国に制裁の要請を行っています。その日本がこの状態だという事であれば、各国はどこまで本気になってくれるのでしょうか。
特にアメリカがどう見ているのか気になります。
