この問題、中央省庁だけでなく、国会、裁判所、自治体などでも水増ししていたということです。
この制度自体に問題があると思いますが、制度が存在している以上は守らなければいけません。
全国自治体、９月中に報告＝障害者雇用水増し－厚労省調査(08月31日 12:31)
障害者水増し、与党も批判＝自民部会に報告－厚労省(08月30日 15:09)
障害者水増し「非常に残念」＝夏時間導入、慎重に検討を－三村日商会頭(08月29日 17:42)
裁判所でも水増し＝障害者雇用、３００人超(08月29日 16:16)
障害者雇用、衆院でも水増し(08月29日 11:28)
しかも、中央省庁、国会、裁判所といった、国の三権すべての機関で行われていたことが問題。
こういった制度を作ったのであれば、率先して守らなければならないはずです。
というか、一応民間の雇用率を下回らないような定めになってはいるのですね。罰則はないですが。
■ 特殊法人、国及び地方公共団体における障害者雇用率
一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることとされている。
ただ民間は、障害者の比率が「法定雇用率」を下回ると納付金を徴収されます。逆に必要な施設設備費等に助成が出ます。
国や自治体で助成金が出るのはおかしな話なので、納付金の徴収も行われないのでしょうけれど。
雇用率未達成企業（常用労働者100人超）から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害者の雇用の促進等を図るための各種の助成金を支給している。
制度について
企業側に受入れのインフラが整備されているのであれば良いのですが、整備されていないところは助成金で賄おうとしている。その助成金は、未達企業から徴収している。
少し違うような気がします。
それから、障害者と健常者の間にグレーゾーンのようなものがあるような気がしています。
というのも、以前書きましたが、私はインスリン注射が必要な糖尿病の人間です。低血糖にならなければ健常者と変わりません。
採用面接の時に、つい「インスリン注射が必要」と言ってしまったことがありました。その段階で「あ、それだめ」となって、面接終了になってしまいました。
現在の糖尿病の状態では（当たり前ですが）障害者手帳はありません。健常者と同じ土俵に立っている訳です。
障害者の人たちはこの制度で雇用されます。健常者は能力があれば採用されるでしょう。
今回の水増しでは、障害者手帳を持っていない人をカウントしているのですね。
ということは、私も上記の企業には採用されませんでしたが、役所などに応募していれば「グレーな障害者」として採用されていた可能性があったわけです。
