こちらの投稿で書いた、中国から各国航空会社への「一つの中国」原則の圧力の結果どうなったのでしょうか。
https://ks-fdripp.tfmwish.compost-571/
今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局（民航局）は、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。
各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。
JALとANAは、中国、韓国、台湾を「東アジア」という地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを表記する方式を採用した。
中国側が通達した航空会社44社すべてが、何らかの表記変更に応じることになったようです。
大半は、中国の要求通りに、「中国台湾（Taiwan, China）」と中国の一部であるかのような表記に変更しています。
その中で、日本とアメリカの航空会社が、他とは違う対応をしています。
アメリカ各社は、「台湾」を外して、都市名のみを表記することにしています。
日本（JALとANA）は、中国、韓国、台湾を「東アジア」という地域でひとくくりにして、その中で都市名だけを表記する方式を採るみたいです。
日米は、中国側からの抗議には応じたものの、台湾側への配慮も忘れていなかった、という事でしょうね。
ただ、記事タイトルの「強い意地」というのは、あまり感じないのですがどうでしょうか。
航空会社と言ってもビジネスですので、お客様の要求には逆らえない面もあるのでしょうかね。
アメリカン航空の広報担当者が言っている様に
「航空輸送はグローバルビジネスであり、事業を展開している各国の規定に従うしかない」
と言うのは、その通りなのでしょうけれど…。
記事の中でも触れていますが、過去にも日本の航空会社（JAL,ANA）は、中国側へ配慮する対応をしています。
日中国交正常化後、台湾と断交した際、ナショナルフラッグキャリアの機体を飛ばすことが難しくなった時の対応が、それぞれに別会社を設立して台湾へ乗り入れるというものでした。
その後、海外の航空会社も似たような対応になってきています。
現在の中国のように、経済発展と軍事大国化が進んでくると、ある種の脅しのようなものが通用してしまうのですね。
民間企業が営業上支障が出る、となれば何らかの対応を迫られることになります。
中国側は、そこに付け込んで航空会社以外でもこのような要求をしてくる可能性があるのではないでしょうか。
