米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か ロス商務長官が書簡と報道
ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
↓は9/23に投稿したものです。超党派の議員団が、国務長官と財務長官に制裁を科すよう書簡を出していました。
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マイク・ポンペオ米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。
前にもどこかで書いたような気はしますが、ひと頃チベット・ウイグルなど少数民族への人権侵害の問題は、欧米国がよく批判していました。
オバマ政権は特にひどかったのですが、クリントン政権辺りから、人権問題への批判が薄くなってきていたように記憶しています。
なので、記事のタイトルに「異例の」とありますが、「最近では異例」なのかもしれません。
記事にあるように、議会の超党派議員団が国務長官と財務長官に中国に制裁を科すよう書簡を出しています。
「中国、ウイグル族100万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘
の記事にある、国連での報告を受けてのこの発言のようです。
最近の米中貿易戦争について、良く、トランプ大統領がアホだからとか、中間選挙対策だとか言われています。
でも、この人権問題には超党派で批判を強めているので、アメリカ全体として、対中政策が大きく切り替わったのではないか、ということが伺えます。
さらに、記事の中では、中国国内のキリスト教徒への弾圧にも触れていて宗教的な問題まで言及するようになってきています。
「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」
アメリカという国は、自分たちに並び立つようなものが出てくると、突然たたき始めたりします。
わかりやすいのが冷戦期におけるソ連。それから日米貿易摩擦のころの日本。
今回は、経済的にも軍事的にも台頭してきた中国。判り易いといえば判りやすいですが…。
憲法9条のある状態の日本にとっては、かえって良い面もあるのかもしれません。旗色をはっきりさせられる可能性がありますので。
東西冷戦の時はそうでした。国内の左翼系の人達は騒ぐのでしょうけれど…。