自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。
同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。
この法案、何年か前から超党派の議員連盟で議論がなされていますが、法案提出には至っていません。
医療従事者を中心に、法整備を求める声がありました。しかし、障碍者団体などから、「意思を示すことができない患者が尊厳死に追い込まれるのではないか」などの懸念があって法案提出に至っていません。
個人的には、大枠では賛成です。
厚生労働省の調査結果が出ていますが、
一般国民において、「意思表示の書面をあらかじめ作成しておく考え方」について66.0%が賛成、「人生の最終段階における治療方針を定める人をあらかじめ決めておくこと」について62.7%が賛成しています。ただし、「意思表示の書面に従った治療を行うことを法律で定めること」について賛成している割合は、22.4%でした。
こちらによると、事前意志の表明には2/3が賛成しているのにもかかわらず、それを法律で定めることには懸念を示しているという事です。
なぜこうなっているのかはわかりませんが、今の日本の政治が信用されていない、といったことが関係している可能性もあります。
事前指示書が法制化されているアメリカでも、まだまだ問題があるようで、
・事前指示書が、救急隊や医師に認識されるかどうか
・回復の見込みは少なくても、ゼロではないことがある
・終末期医療の現場は、不安定かつ感情的になりがちで混乱が生じやすい
といったことが挙げられています。
日本では、まだ時間がかかりそうではありますが、今回は自民党で案をまとめて提出を目指しているという事。
物が物なので、与野党とも政局は度外視して議論して頂きたいところ。